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拡散!日本は国民総勘違い・思い違いのデフレ不況である

我が国のかたちさんからのコピペ

参院国民生活・経済・社会保障に関する調査会での
京都大学 藤井教授の話が素晴らしい。
熱い!熱い!熱い!そして実に分かりやすく説得力がある。


まず藤井教授は現在の日本成長論をパターンA、パターンBに分けている。

パターンA 改革・貿易成長論
◆日本は貿易立国で、少子高齢化で内需の拡大は望めない
◆公共事業の効果は小さく、また借金で日本経済は破綻寸前
◆構造改革と自由貿易推進による成長戦略が必要

パターンB 財政出動 金融緩和成長論
◆デフレの原因は需要不足 日銀による金融緩和と政府による財政出動が必要
◆国債は円建て 国債の発行の大きな支障はない
◆国債による資金調達で大規模な財政出動を行うと同時に、大規模な金融政策を実施し
デフレ脱却、財政健全化を果たすべき


今の日本は圧倒的にパターンAである。
その理由を藤井教授は、マスコミの論調にあると言う。
その根拠として、約850本に渡る社説・新聞記事等を検証した結果、約88.3%がパターンAであることを上げる。

この結果、「多くの人がパターンAを支持するのは仕方がない」と発言するも、
「『世論』(社説・学会の定説)と真実は一致しているとは限らない」話し、
「パターンAには基本的な、極めて深刻な過ち、誤認、誤謬という誤った認識が存在している」と持論を展開していく。

この後、藤井教授はパターンAの誤った認識をことごとく論破していく。

謝った認識とは
「少子高齢化で内需の拡大は望めない」
「日本が経済成長するのは外へ打って出るしかない」
「日本政府の破綻はそこまで来ている」
「公共事業はムダ。景気対策としての効果薄」
「規制緩和で、経済成長を」

これらに対しての藤井教授の説明が実に分かりやすい。
無論、反対意見があることも見越して、「~という意見もあるが、それは…」という形でキチンと説明されている。

この後、藤井教授はデフレのメカニズムを解説し、日本のGDP低下の元凶を語る。

そしてデフレが悪化する原因として以下の3つを上げる
①「供給」を増やす規制緩和
②「需要を減らす」公共投資の削減
③「需要を減らす」消費税の増税

この説明を終え、藤井教授は鬼気迫る形相で次の発言をする。

「これら全てを90年代後半からこの国はやり倒しおったわけです!
やり倒したので、もうデフレが悪化しないわけがないのであって、
しかも現政権下に於いてもこれを更に、更に続けようとしてるわけであって、これ、殺す気か!っちゅう話しであります。
ナニしてくれてんねん!というのが私の主張でございます」


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